【高卒から就職のビザ】家族滞在から定住者へ変更の条件

家族滞在ビザから定住者ビザへの変更はできるのか？

愛知県名古屋市でビザ申請サポートをしています、りりぃ行政書士事務所です。
家族滞在ビザをお持ちの外国人の方で、高校卒業後に日本で就職をしたい方・就職を考えている方の在留資格はどうなるのか？の疑問にお答えします。

高校卒業後に就労するためにはビザの変更が必要です。なぜなら、『家族滞在』では資格外活動の許可で週28時間以内しか働けないからです。この範囲を超えて働く場合は、就労できるビザに変更しなければなりません。

就労ビザで多い『技術・人文知識・国際業務』に必要な大学卒業などの学歴要件には該当しませんが、『定住者』『特定活動』の条件に該当すれば、在留資格の変更が認められる場合があります。

また、『定住者』は就労制限がないので、『技術・人文知識・国際業務』などより幅広い業種で活躍できます。

本来は定住者は日系の方や関連する方々の在留資格ですが、特別な事情を考慮して、家族滞在から「定住者」「特定活動」へ変更申請が可能です。

家族滞在から定住者への在留資格の変更には条件があります。

①年齢による条件

年齢による条件は、17歳までに日本に入国し、『家族滞在』の在留資格をお持ちの方で、高校卒業後に日本で就職希望の方が対象となります。

※『留学』など、現在の在留資格が『家族滞在』でなくても、家族滞在の在留資格に該当性がある方は、同じく対象となります。

②就労先が決定している

内定を含め、就労先が決まっていることが条件になります。

就労先において、資格外活動の範囲である週28時間を超えて就労することが必要です。

➂公的義務を履行している

住居地の届出など、きちんと公的義務を履行している必要があります。

上の３つの条件に当てはまる方でも、定住者へ変更申請可能な方と、特定活動への変更申請になる方で分かれます。

定住者へ変更申請可能な場合

定住者へ変更可能な場合は、次のとおりです。

日本の小学校・中学校を卒業していることです。中学校には夜間中学も含みます。

高等学校は定時制課程、通信課程を含みます。

特定活動へ変更申請可能な場合

特定活動へ変更可能な場合は、次のとおりです。

日本の小学校を卒業していない方は、中学校、高等学校を卒業していても『特定活動』への変更となります。

高等学校に編入している方は、次のいずれかの試験で日本語能力を証明する必要があります。
日本語能力試験N２以上
BJTビジネス日本語能力テスト400点以上

入管申請に必要な書類は、定住者への変更申請の場合と、特定活動への変更申請で違いますのでご注意ください。

定住者へ変更・必要書類

特定活動へ変更・必要書類

自分ではよくわからない場合、時間がない、申請するのが大変そうな場合などは当事務所におまかせください。
大切な将来のために、まずは無料相談からご利用ください。

出典：出入国在留管理庁HP　出入国在留管理庁ホームページ (moj.go.jp)