資格外活動許可の申請

資格外活動許可とは

資格外活動許可とは、留学生、家族滞在の方などがアルバイトをしたい場合に必要な申請です。

在留資格の活動以外に働きたい場合は、資格外活動の許可を受ける必要があります。

資格外活動許可の種類

資格外活動許可の種類は２つあります。

①包括許可
働き先が決まってなくても申請できます

②個別許可
働き先が決まっていて、個別に審査する必要があるもの
時間給ではなく、勤務時間を確認するのが難しい仕事

があります。通常は包括許可をとることが多いです。普通にアルバイトをするならば、包括許可でよいでしょう。
包括許可は、１週について28時間以内で働くことができます。留学生の場合、夏休み・冬休み・春休みなどの学校が長期休業のときには、1日について８時間以内となります。

資格外活動許可をとる多くが、『留学』『家族滞在』の在留資格の方になります。

ここで注意したいのが、本来の在留資格の活動がメインであることを忘れてはいけません。
留学生で学校に行っていない方など、明らかに『留学』の活動をしていない方は、許可されません。
また、『家族滞在』の方で、扶養者の収入を超えるほどになると、もはや『家族滞在』とは言えなくなってしまいますので、許可されません。メインは本来の在留資格であり、その活動に支障がないようにしなければなりません。

労働時間に気を付けて働くことが大切です。

資格外活動でできないこと

• 法令(刑事・民事を問わない)に違反する活動
• 風俗営業、性風俗関係の仕事　キャバレー・スナックなどはもちろんですが、麻雀店やパチンコ店なども禁止です。
  また、そこで接客しなくても、掃除やキッチンで働くことも禁止されています。

大切な在留資格を守るためにも、正しくルールを守ることが重要になってきます。

許可された場合の在留カードの見本になります。表面、裏面も確認が必要です。

『留学』『家族滞在』など本来は就労できない在留資格は、在留カードの表面には就労不可と印字されています

資格外活動の許可を受けても、こちらは変わりません

資格外活動許可を受けると、カード裏面の左下に【許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く】と記載されます
※上記は包括許可の場合の文言です

他には【許可(教育、技人国、技能に該当する活動・週28時間以内)】
個別許可の場合【許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)】の文言があります。

※出入国在留管理庁HPをもとに作成

このように、資格外活動の許可があるかどうかは、在留カードの裏面で確認できます。

また、パスポートに証印シールが貼られるか、又は資格外活動許可書を交付されますので、そちらでも確認ができます。

【証印シール】

【資格外活動許可書】

基本的には在留期限まで

資格外活動の許可の期間は、基本的には在留期限までです。
しかし次の場合は在留期限を過ぎていてもアルバイト可能です。

特例期間中もアルバイトOK

在留期間の更新を入管に申請中などで、在留カード裏面右下に申請中のスタンプがある方は、その処分(許可・不許可)がされるまでは、在留期限から２か月を経過するまで在留できます。

これを特例期間と言いますが、この期間内も資格外活動はできます。

留学生は卒業後に注意

留学生の資格外活動許可は、学校に在籍している時だけ有効です。
まだ在留期間が残っていても、卒業したり、退学した後はアルバイトはできません。

※継続就職活動・内定後就職までの在留目的の「特定活動」の方は、資格外活動の申請をすることができます。

留学や家族滞在などの期間更新・延長申請をするときに、資格外活動も延長したい場合は、資格外活動も同時に申請する必要があります。

資格外活動まで自動的に更新してくれるわけではありません。

新しい在留カードになった時に、うっかり許可をとらずにアルバイトをしていた、ということにならないようご注意ください。

資格外活動許可をどこに申請するのかというと、住居地を管轄する入管に申請します。また、留学生が新しく来日する場合、空港で許可申請ができます。

住居地を管轄する入管とは

住んでいる場所が、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県の方は、名古屋出入国在留管理局または、それぞれの県の管轄の出張所となります。

留学生が来日のときに空港で申請する場合

新規入国者で、在留資格『留学』の方が対象です。

• 再入国許可による入国者は対象となりません。
• 「３月」の在留期間が決定された方は対象となりません。

りりぃ行政書士事務所では、資格外活動許可申請の代行を行っています。

アルバイトをしたいが、よくわからない、申請をする時間がないなど、ご相談は下記からお願いいたします。

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出典：出入国在留管理庁HP　出入国在留管理庁ホームページ (moj.go.jp)
出典：厚生労働省HP　ホーム｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)