名古屋市でビザ変更申請【名古屋入国管理局で在留資格変更】

愛知県名古屋市でビザ変更をお考えの外国人や勤務先企業のサポートを行っております、りりぃ行政書士事務所です。

就労ビザ変更、配偶者ビザ変更、留学からのビザ変更、永住者へのビザ変更など受付ております。
お問い合わせフォームは24時間受付となっておりますのでご利用ください。

ビザの変更手続きが必要な場合

ビザ変更はどんなときに必要か？

現在日本に滞在して在留資格をもっている方が、その活動範囲外の他の在留資格に該当する活動をしようとする場合には、ビザの変更が必要です。

一度本国へ帰国しなくても、日本に在留しながらビザ変更ができます。

例えば在留資格「留学」の方が日本で就職する場合は、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザに変更しなければなりません。

「技術・人文知識・国際業務」の方が日本人と結婚して「日本人の配偶者等」に該当するようになると、ビザ変更が可能となります。
この場合は「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動を行っていれば、どちらの在留資格を選んでも良いです。在留資格は該当する活動の範囲で一人ひとつを選ぶことになります。

ビザ変更は、その事情が発生したときから在留期間の満了日までに申請する必要があります。

ビザの変更手続きの審査期間は？どれくらい時間がかかるのか

ビザ変更手続きの時間

　入管のホームページで発表されている標準処理期間は、2週間～１か月になります。しかし、１か月～2か月、もしくはもう少しかかる可能性もあるものとして考えておいた方が良いでしょう。

特に１月頃～４月頃などは、４月入社・来日のための申請が多くなる時期ですので、余裕のあるスケジュールで考えた方が良いでしょう。

そして、変更手続きだからといって全員が同じ状況ではないので、他の方は審査が早くても自分の場合は時間がかかっている・・ということもあります。

会社が安定的・継続的であるかや本人の経歴等に疑義がないかなどで、審査期間は変わってくることもあります。提出資料で偽りがないことを立証していくことが大切です。

就労ビザに変更したい

就労不可から就労ビザへ

就労ビザに変更するには、希望する在留資格の要件に該当する必要があります。

また、先に就労先と雇用契約をしていることが必要です。
内定→雇用契約→ビザ変更申請　の順番です。

必要書類として労働条件通知書(雇用契約書)を求められるビザもあります。

転職する時にビザの変更は必要か？

転職する場合は在留資格によって違うので注意

就労制限のないビザの場合

就労制限のない永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等の方は、転職が自由なので転職によるビザ変更は必要ありません。

技術・人文知識・国際業務の場合

技術・人文知識・国際業務の方は、技人国ビザの範囲内であればそのままの在留資格で変更は必要ありませんが、新しい転職先の仕事が本当に技人国ビザの範囲内かどうかは気を付ける必要があります。
不安な場合は、就労資格証明書を申請して入管からの確認を得る方法などがあります。
転職先の仕事が技人国ビザの範囲でない場合、在留資格の活動を行っていないことになるので、在留資格の取消しや次回の更新が許可されないなどの可能性がありますので、ご注意ください。

パスポートに指定書がある場合

特定技能１号、高度専門職１号、特定活動などパスポートに指定書がある場合は、指定書のとおりの活動を行う必要があります。転職の場合は変更申請が必要となります。

これらの在留資格の場合、たとえ「高度専門職１号」から同じ「高度専門職１号」の業務範囲で転職しても、指定書の内容と違ったものになるので、ビザ変更申請が必要ですのでお気をつけください。

ビザ変更の申請書

申請書は変更したい在留資格によって違うので注意

就労ビザでも種類があり、申請書は微妙に違います。外国人本人についての情報や、勤務先の情報などが必要になってきますが、申請書は変更希望の在留資格のものを提出します。在留資格によって申請書の中身、枚数が違いますのでご注意ください。

必要書類

必要書類も在留資格によって違う

必要書類も在留資格ごとで様々です。また、就労ビザはほとんどが勤務先のカテゴリー分けがあります。このカテゴリーの数字が小さいほど安定性・継続性がある会社とされ、提出書類の数がかなり少なくなります。

また、ご自身に関する提出資料でも在留資格に該当するかを立証していかなければなりません。

所属機関のカテゴリー

在留資格ごとのビザ変更必要書類

• 技術・人文知識・国際業務
• 企業内転勤
• 技能ビザ
• 家族滞在
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 就労ビザ→永住者
• 家族滞在→永住者
• 定住者→永住者
• 日本人の配偶者等→永住者
• 永住者の配偶者等→永住者
• 高度専門職→永住者

申請場所

住居地を管轄する入管へ提出

自分の住所のある入管に提出、またはオンラインで提出となります。

愛知・岐阜・三重・静岡に住居地がある方は、名古屋出入国在留管理局または各県の出張所があります。

• 名古屋出入国在留管理局
• 各県の出張所
• オンライン申請

①名古屋出入国在留管理局

愛知・岐阜・三重・静岡の方は、名古屋出入国在留管理局の管轄です。

455-8601
愛知県名古屋市港区正保町5-18
９時～１６時 (土・日曜日、休日を除く)

２階の申請窓口に提出します。

②各県の出張所
(愛知・岐阜・三重・静岡の場合)

➂オンライン申請

オンライン申請について詳しくはこちら(出入国在留管理庁ホームページへ移動します)
⇒在留申請のオンライン手続 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

ビザの変更許可時は収入印紙￥4,000が必要

在留資格変更の許可は4,000円の印紙代がかかる

無事に変更許可が出ると、入管から１人4,000円分の収入印紙をはったものを求められます。

現金では受付されませんので、郵便局などで収入印紙を購入しましょう。

当事務所にご依頼される場合の料金

在留資格変更料金

• 経営・管理以外　
  ￥130,000(税込143,000)
• 経営・管理　　　
  ￥150,000(税込165,000)　

※入管への印紙代別途必要

無料相談(30分)

りりぃ行政書士事務所

愛知県名古屋市でビザ・永住・帰化サポート
申請取次行政書士：駒田美理

メールでご相談(24時間受付)

TEL:052-990-2805
E-MAIL：info@riri-office.com
月-金 9:00-19:00 土日祝・予約にて対応可

出典：出入国在留管理庁HP　出入国在留管理庁ホームページ (moj.go.jp)